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■住宅金融公庫は平成１９年３月末で廃止され４月から独立行政法人住宅金融支援機構として新たにスタートしました。引続き民間金融機関と提携して「フラット３５」を提供します。
- 「フラット３５」S（優良住宅取得支援制度）は住宅金融支援機構が実施する制度で、一定 の技術基準に適合した優れた住宅の融資について、当初５年間の融資金利が０．３％優遇される制度です。次の内容で申込（借入本申込）受付しています。
◎金利優遇を受けるための住宅の条件
次のいずれか１つ以上の基準を満たしている住宅であることを証明する「適合証明書」を全宅住宅ローン株式会社に提出します。
a.省エネルギーに優れた住宅
b.耐震性に優れた住宅
c.バリアフリー性に優れた住宅
d.耐久性・可変性に優れた住宅
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- 所有期間10年超の事業用土地・建物から国内にある土地・建物へ買換える場合の特例措置の適用期限が平成20年12月31日まで延長されます。
- 現在、住宅取得時に係る一定の登録免許税については軽減措置が講じられていますが、この措置の適用期限が平成21年3月31日まで延長されます。
- 三位一体改革による税源委譲により、平成19年、20年の住宅取得者の住宅ローン減税効果が減殺しないように控除期間を15年に延長した制度を新たに創設し、現行制度との選択適用を認める特例措置が講じられています。
- 居住用財産を譲渡し譲渡損失が発生した場合に、一定の要件野本、他の所得との損益通算及び最長3年間の繰越控除が認められる特例措置の適用期間が平成21年12月31日まで延長されます。
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- 市川市では市税を完納されて市内に住民登録をし、引続き2年以上居住し申請者自 ら居住する住宅を市内に新築、増改築、購入、（新築・中古）又は、リフォーム（補修・模様 替え）をしようとする方で前年の収入が780万円（給与所得者は総収入が1,000万円）以下の方に対し年1％以内の利子補給（最低自己負担利率１％）を融資実行日から5年間行っています。申込は指定金融機関で住宅融資の申込の際併せて申請を同時にします。詳しくは市川市街づくり部地域街づくり推進課でお問合せ下さい。
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- 住宅火災からの焼死者の抑制を図る対策として、消防法の一部が改正され自己責任分野である一般住宅（共同住宅を含む）に住宅用防災警報機等の設置が義務付けられました。新築住宅は平成18年6月1日から、既存の住宅にあっては市川市火災予防条例により平成20年5月31日まで猶予が設けられています。
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- 当社では市川市内他浦安・江戸川区で建売用地を探しています。秘密厳守の上高額にて買取らせていただきます。また、中古住宅・中古事業用物件も併せて探しています。ご一報下さい。
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